企業倒産が深刻の度合いを増している。帝国データバンクが8日発表した2008年度上半期(4−9月)の全国企業倒産集計によると、負債総額は8兆円を突破し、上半期としては戦後2番目を記録した。米証券大手リーマン・ブラザーズの日本法人、リーマン・ブラザーズ証券が3兆円超の負債を抱えて経営破綻したことが主因。また、負債総額1000万円以上の倒産件数は6300件を超え、上場企業の倒産は戦後最悪となった。
上半期の倒産件数は6343件で、前年同期に比べ15.3%増加した。
業種別にみると、原油高の直撃を受けた運輸・通信が前年同期比34.9%増の255件と急増したほか、不動産が同25.8%増の224件、建設も同21.2%増の1764件になるなど7業種すべてで前年同期の件数を上回った。
上場企業の倒産は17件(上場廃止後に破綻した会社は除く)。上半期としては02年度の13件を超えて戦後最多となった。
6月に東証2部上場のスルガコーポレーション(神奈川、負債620億円)、7月に東証1部上場のゼファー(東京、同949億円)、8月に東証1部上場のアーバンコーポレイション(広島、同2558億円)がそれぞれ民事再生法を申請した。
9月に入ると不動産関係の倒産が加速。19日にジャスダック上場のHuman21(東京、同464億円)、24日に東証マザーズ上場のリプラス(東京、同325億円)、26日に東証1部上場のシーズクリエイト(東京、同114億円)などが相次いで破綻した。
上半期の負債総額は前年同期比193.6%増の8兆4533億1800万円に達し、2000年度上半期(10兆9137億5900万円)に次ぐ戦後2番目の大きさとなった。
主因は、9月16日に民事再生法の適用を申請したリーマン・ブラザーズ証券(東京)と持ち株会社のリーマン・ブラザーズ・ホールディングス(同)の負債額がそれぞれ3兆4314億円、5160億円に上ったこと。このほか、マンション販売の不振から「新興デベロッパーやゼネコンが相次いで倒産した」(帝国データ)ことも負債総額を押し上げた。
帝国データが同時に発表した9月の倒産件数は前年同月比42.9%増の1122件で、4カ月連続で1000件を超えた。負債総額は5兆3197億9400万円で、帝国データが集計基準を変更した05年4月以降で最高となった。
帝国データは「景気後退と資金調達環境の悪化が、さらなる倒産増加を招くという悪循環が加速するおそれがある。08年の年間の倒産件数は前年の1万959件を大きく上回り、1万2500件前後に達する可能性がある」としている。
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